日本における実家暮らしの割合は、教育機関の種類や年齢層によって大きく異なる。特に大学生では国立・公立・私立によって傾向に明確な差があり、経済的要因が大きく影響していることがわかる。
日本学生支援機構の調査によれば、大学生全体では58.2%が実家から通学している一方、一人暮らしは約35.7%となっている。
この数字は大学の種別や地域性、そして経済状況によって変動し、現代日本の住居選択における重要なトレンドを示している。
大学生の実家暮らし状況
平成３０年度学生生活調査（日本学生支援機構）からの抜粋、グラフは実家暮らし.com で作成した。
全体的な傾向
大学生の居住形態は、高校生までとは大きく異なります。
日本学生支援機構（JASSO）が平成30年度に実施した調査によると、全体の58.2%の大学生が実家から直接通学しています。一方、アパートやマンションを借りて一人暮らしをしている学生は35.7%、
学生寮を利用している学生は6%という結果が出ている。
このデータからわかるように、大学生の半数以上が実家暮らしを選択しているが、この割合は大学の種類によって大きく異なる。
大学の種類別実家暮らし割合
国立大学
国立大学に通う学生の場合、実家から通学している割合は33.8%にとどまる。逆に賃貸住宅を借りて一人暮らしをしている学生は59.7%と半数を超えている。そして学生寮を利用している割合は6.5%です。
これは大学全体の平均に近い数値だ。国立大学で一人暮らしの割合が高い理由として、国立大学は全国各地に点在しており、地方からの進学者が多いことと、私立大学に比べて学費が安いため、住居費に回せる資金的余裕がある可能性が考えられる。
公立大学
公立大学では、実家から通学している学生の割合は43.8%となっている。これは国立大学よりも10ポイント高い数値だが、依然として半数以下。
一人暮らしをしている学生の割合は53.3%で、学生寮の利用は2.9%と非常に低い値を示している。公立大学も国立大学と同様に学費が比較的安価であるため、家賃を支払って一人暮らしをする余裕がある学生が多いと考えられる。
私立大学
私立大学では状況が大きく異なり、実家から通学している学生の割合が64.5%と過半数を大きく超えている。一人暮らしの割合は29.4%にとどまり、学生寮の利用は6.1%。
私立大学で実家暮らしの割合が高い主な理由として、私立大学は首都圏や都市部に多く、地元から通学できる学生が多いことと、学費が高額であるため住居費を節約する必要がある点が挙げられる。
実家暮らしと一人暮らしの費用比較
大学生が一人暮らしを選択する際に大きな障壁となるのが経済的負担だ。
調査によると、一人暮らしの学生の平均家賃は年間約47万円かかるのに対し、学生寮は年間約32万円と相対的に安価。
これに加えて、食費や光熱費などの生活費も必要となるため、一人暮らしの学生の多くはアルバイト、もしくは奨学金で生活費を補填しなければならない。
一方、実家暮らしであれば、これらの費用の多くを削減することができ、経済的な負担が大幅に軽減される。
特に私立大学では学費自体が高額なため、住居費を節約できる実家暮らしを選択する学生が多くなっている。
社会人の実家暮らし傾向
いろいろ調べたが、社会人の実家暮らしについての詳細なデータは存在しなかった。
しかし、一般的な傾向として、近年は経済的理由から実家暮らしを続ける若年社会人が増加している。
特に就職後も都市部の高い家賃や不安定な雇用環境から、20代から30代前半の若者を中心に実家暮らしが選択されることが多くなっている。
年代別実家暮らし率
年代別の正確なデータは検索結果には含まれていないが、一般的に年齢が上がるにつれて実家暮らしの割合は減少する傾向にある。
ただし、最近は30代でも実家暮らしを続ける「パラサイトシングル」層が一定数存在する。
このトレンドは経済状況や晩婚化、未婚率の上昇と密接に関連している。
実家暮らし社会人の生活費負担
検索結果のタイトルから、実家暮らしをしている社会人の中で生活費を負担している割合についての記事が存在することがわかるが、詳細な情報は得られていない。
一般的に、社会人の実家暮らしでは、完全に親に依存するのではなく、何らかの形で家計に貢献している場合が多いと考えられる。
実家暮らしが増加する社会的背景と影響
経済的要因
実家暮らしが選択される最も大きな要因は経済的理由だ。
特に都市部では住宅価格や賃貸料が高騰しており、若年層の給与水準との間に大きな乖離がある。また、非正規雇用の増加や給与の伸び悩みも、若者が独立して生活するための障壁となっている。
国立大学の学生に比べて私立大学の学生の実家暮らし率が高いことからも、経済的要因が居住形態の選択に大きく影響していることがわかる。
文化的・社会的要因
日本の伝統的な家族観や親子関係も、実家暮らしを選択する要因の一つだ。
欧米諸国に比べて、日本では子どもの独立に対する社会的プレッシャーが比較的弱く、親との同居に対する差別や偏見も少ない傾向にある。
また、晩婚化や未婚率の上昇も実家暮らしの長期化に関連している。
結婚という独立のきっかけが遅れるか、あるいは訪れないことで、実家を出る理由が減少しているとも言えるかもしれない。
地域による違い
大学の種類による実家暮らし率の違いは、地域的な要因も関係していると考えられる。国立大学が地方に多く点在しているのに対し、私立大学は都市部に集中する傾向がある。
わたしも地方から大学進学のために上京した。
地方出身の学生が都市部の大学に進学する場合は必然的に一人暮らしを選択せざるを得ない。
今後の実家暮らしトレンド予測
今後の実家暮らしの割合は、経済状況、住宅政策、雇用環境などの要因によって影響を受けると予想される。
若年層の所得が増加し、住宅の取得や賃貸が容易になれば、実家離れが促進される可能性がある。
一方で、リモートワークの普及によって、地方在住でも都市部の企業で働くことが可能になりつつある。これはコロナ禍でも実証された。
これにより、実家を離れずに就職する選択肢が増え、地方での実家暮らしの割合が維持または増加する可能性もある。
結論
実家暮らしの割合は、単に個人の好みや選択を反映するだけでなく、社会・経済状況の指標としても捉えることができる。
大学生の実家暮らし率は大学の種類によって大きく異なり、経済的要因が強く影響していることが明らかになっている。
社会全体として見ると、実家暮らしの増加は、住宅問題や雇用環境の課題を浮き彫りにしている。若者が経済的自立を果たし、自分のライフスタイルを選択できる社会を実現するためには、これらの課題に対する総合的なアプローチが必要なんじゃないか。
実家暮らしか一人暮らしかという選択は個人の状況や価値観によるものだが、その選択が消去法でえらばれるのでなく、経済的にも心理的にも自由に選べるようになればもっとよい環境になるような気がする。
コメント